権利擁護事業

認知症などにより判断能力が低下して生活に困っている方や、そのご家族からの相談をお待ちしています。

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例えば

　・認知症で、悪徳商法等のトラブルに繰り返し​被害にあっている。

​　・一人暮らしだが福祉サービスを利用するため、利用の契約が必要。

　・判断能力が落ちてきていて預貯金の管理に困っている​

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​NPO法人つなぎ手では、関係機関（市役所、地域包括支援センター、社会福祉協議会他）と連携しながら必要な制度、サービスにつなぎ、できる限り住み慣れた場所で暮らし続けること​を支援します。

成年後見制度を活用される方には、状況により後見人としても対応も可能です。​

　成年後見制度には、判断能力が不十分な人の後見人を、家庭裁判所が選任する「法定後見」と、ご本人が将来の判断能力低下に備え、あらかじめ後見人を選んで契約しておく「任意後見」があります。

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　つなぎ手社会福祉士会員が法定後見、任意後見どちらの相談にも対応します。

　★２０２３年６月から法人後見を始めました。

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２０２４年度の取り組み

・　２０２４年１２月前橋市パートナーシップ事業に「市民後見人養成講座」への取り組みをエントリー　しました。大変重要な事業であり市が取り組むべき事業ということで不採択となりました。

・　２０２４年７月法人として、市民後見人養成講座は取り組みべき事業として実施数rこととなりました。その後、市と社協との連携について調整してきました。

・　開催要項や応募用紙などを掲載する予定です。

・　上記の説明会を兼ねた「市民後見セミナー」を開催します。

​　　チラシが確定しましたら、掲載します。