権利擁護事業

認知症などにより判断能力が低下して生活に困っている方や、そのご家族からの相談をお待ちしています。

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例えば

　・認知症で、悪徳商法等のトラブルに繰り返し​被害にあっている。

​　・一人暮らしだが福祉サービスを利用するため、利用の契約が必要。

　・判断能力が落ちてきていて預貯金の管理に困っている​

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​NPO法人つなぎ手では、関係機関（市役所、地域包括支援センター、社会福祉協議会他）と連携しながら必要な制度、サービスにつなぎ、できる限り住み慣れた場所で暮らし続けること​を支援します。

成年後見制度を活用される方には、状況により後見人としても対応も可能です。​

　成年後見制度には、判断能力が不十分な人の後見人を、家庭裁判所が選任する「法定後見」と、ご本人が将来の判断能力低下に備え、あらかじめ後見人を選んで契約しておく「任意後見」があります。

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つなぎ手社会福祉士会員が法定後見、任意後見どちらの相談にも対応します。法人で後見を行う法人後見も行っていきます。お気軽にご相談ください